奨学会について
設立目的
公益財団法人川崎住宅奨学会は、川崎市内に在住かつ川崎市内の高等学校に在学する生徒で、向上心に富み、将来社会と人々の役に立ちたいという志を持ちながら、経済的理由により修学が困難な学生に対して給付型の奨学金を給付し、将来社会的有用な人材を育成することを目的としています。
代表理事メッセージ
昨今、教育機会における格差問題に社会的関心が高まっています。
言うまでも無く、家庭の経済状況によって、若者が教育を受ける機会に格差が生じてはなりません。
大半の国民は、機会均等という考え方自体には賛同しているものと思われますが、現実の制度に十分に反映されているとは言えないのが今の日本の状況ではないかと考えます。
教育を取り巻くこのような社会環境の中、私が代表を務める川崎住宅株式会社では、1939年(昭和14年)の創業以来、長年事業活動の中心的基盤を置いてきた川崎の、地域に対する恩返しの意味も込めて、市内の高校に在学する生徒らを対象とする完全給付型奨学金制度を創設しました。
2016年(平成28年)に、本制度の運営を担う一般財団法人川崎住宅奨学会を設立し、公募を経て経済状況や学業成績により対象者を選考の上、2017年(平成29年)7月より毎年給付を開始し現在に至ります。
かねてより、より広く篤志を募り、また寄付者の皆様に税制上の特典を得ていただくために、公益法人に移行することを目指しておりましたが、今般、2025年4月1日をもって、公益財団法人としての認定を取得いたしました。
今後は、健全な財団運営に努めながら、奨学金給付制度の拡充を実現するため、一層注力していく所存です。そして、いつの日か、家庭の経済状況で教育を受けることに困難を覚える青少年がいなくなる社会となることを願いつつ、その日まで、私たちに出来ることを愚直に続けたいと思います。
法人概要
記
名称 | 公益財団法人川崎住宅奨学会 |
所在地 | 川崎市川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル 川崎住宅(株)内 |
設立日 | 2016年(平成28年)4月5日 |
事業 | 川崎市内高校在校生に対する完全給付型奨学金支給等 |
代表者 | 簑口 昌明 |
財政 | 川崎住宅(株)が設立時に300万円拠出、以後も奨学金原資を寄付する。 |
給付金額 | 年間300万円(15万円x20名)とする。 |
役員名簿
代表理事 | 簑口 昌明 | 川崎住宅株式会社 代表取締役社長 |
理事 | 戸村 正房 | 株式会社トムラ(川崎セントラルホテル) 代表取締役社長 |
理事 | 堂本 典子 | 堂本製菓株式会社 代表取締役社長 |
監事 | 池田 博毅 | 川崎ひかり法律事務所 弁護士 |
監事 | 山田 哲夫 | 山田哲夫税理士事務所 |
市川 功一 | ジェクト株式会社 代表取締役社長 |
神津 弘明 | 川崎住宅株式会社 常務取締役 |
守屋 勇志 | 株式会社南信社 代表取締役社長 |