奨学会について
設立目的
一般財団法人川崎住宅奨学会は、川崎市内に在住かつ川崎市内の高等学校に在学する生徒で、向上心に富み、将来社会と人々の役に立ちたいという志を持ちながら、経済的理由により修学が困難な学生に対して給付型の奨学金を給付し、将来社会的有用な人材を育成することを目的としています。
代表理事メッセージ
昨今社会的関心が高まりつつあることの1つに、教育機会における格差是正の問題があります。
言うまでも無く、若者が教育を受ける機会には、家庭の経済状況によって格差が生じてはならないということです。
大半の国民は、機会均等という考え方自体には賛同しているものと思われますが、現実の制度に十分に反映されているとは言えないのが今の日本の状況ではないかと考えます。
教育を取り巻くこのような社会環境の中、私が代表を務める川崎住宅株式会社では、1939年(昭和14年)の創業以来、長年事業活動の中心的基盤を置いてきた川崎の、地域に対する恩返しの意味も込めて、市内の高校に在学する生徒らを対象とする完全給付型奨学金制度を創設しました。
2016年(平成28年)に、制度の運営を担うこの一般財団法人川崎住宅奨学会を設立し、公募を経て経済状況や学業成績により対象者を選考の上、2017年(平成29年)7月より給付を開始しました。
もとより、教育の機会均等は国家レベルで取り組むべき課題であり、一中小企業が出来ることはたがが知れています。
しかし、現に家庭の経済事情により学業の継続に困難を覚えている若者たちが存在する以上、ささやかではあっても支援活動を進めることには意義があると考えます。
やがては、このような民間奨学金事業が燎原の火のように全国各地に興ることを願うものです。
法人概要
記
名称 | 一般財団法人川崎住宅奨学会 |
所在地 | 川崎市川崎区砂子1-10-2ソシオ砂子ビル 川崎住宅(株)内 |
設立日 | 2016年(平成28年)4月5日 |
事業 | 川崎市内高校在校生に対する完全給付型奨学金支給等 |
代表者 | 簑口 昌明 |
財政 | 川崎住宅(株)が設立時に300万円拠出、以後も奨学金原資を寄付する。 |
給付金額 | 年間300万円(15万円x20名)とする。 |
役員名簿
代表理事 | 簑口 昌明 | 川崎住宅株式会社 代表取締役社長 |
理事 | 戸村 正房 | 株式会社トムラ(川崎セントラルホテル) 代表取締役社長 |
理事 | 堂本 典子 | 堂本製菓株式会社 代表取締役社長 |
監事 | 池田 博毅 | 川崎ひかり法律事務所 弁護士 |
監事 | 山田 哲夫 | 山田哲夫税理士事務所 |
市川 功一 | ジェクト株式会社 代表取締役社長 |
神津 弘明 | 川崎住宅株式会社 常務取締役 |
守屋 勇志 | 株式会社南信社 代表取締役社長 |